東京大学大学院 新領域創成科学研究科 国際協力学専攻


東京大学大学院 新領域創成科学研究科 国際協力学専攻

 専攻概要


川西正人

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川西正人（客員教授）
気候変動と開発協力
キーワード：気候変動への適応；透明性
研究室ウェブサイト

  プロフィール

2004年11月　インペリアル・カレッジ・ロンドン環境科学技術研究科修士課程修了
2005年12月　独立行政法人国際協力機構 国際協力専門員（気候変動）、現在に至る
（2010年から2015年までインドネシア「気候変動対策能力強化プロジェクト」チーフアドバイザー）
2014年3月　茨城大学理工学研究科博士後期課程修了、博士（工学）
2025年11月　東京大学大学院新領域創成科学研究科非常勤講師（客員教授）

  最近の研究テーマ

  • 開発途上国における温室効果ガスインベントリの持続的な策定体制

  • 開発途上国における適応プロセスの構築

  • 開発途上国における農業保険の実施

  主な研究業績

  • 川西正人・藤倉良・加藤真・森實順子，2021, 国家温室効果ガスインベントリ実施体制の比較研究－日本・インドネシア・ベトナム・タイの事例から－ 環境科学会誌 34(3): 124‒138.

  • Kawanishi, M, Preston, BL, Ridwan, NA, 2016, Evaluation of national adaptation planning: a case study in Indonesia, In: Kaneko, S, Kawanishi, M, (eds.) Climate Change Policies and Challenges in Indonesia, Springer, Tokyo, pp 85-107.

  • Kawanishi, M, Mimura, N, 2014, Assessment of insurance for paddy production: a case study in Indonesia, Climate and Development 7(3): 257-266.

  教育方針

JICAの国際協力専門員として、長らく気候変動分野における開発途上国との協力に関わってきました。具体的な協力事例に触れながら、気候変動対策の国際協力のあり方について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

 

  研究内容

パリ協定により、開発途上国を含む全締約国が温室効果ガスの排出削減目標を定め、その進捗状況の定期的な報告が求められるようになったことから、温室効果ガスインベントリの策定・報告の重要性が高まっています。気候変動への適応についても，気候リスク評価から、適応計画の立案、実施を経て、モニタリング・評価に至るプロセスの整備が求められています。開発途上国がこれらへの対処能力を備えることは、パリ協定の実効性を高める上でも重要です。こうした背景の下、開発途上国が直面する課題の分析や国際協力のあり方を論じるなどの研究を行ってきました。気候変動分野のJICAの技術協力プロジェクトに数多く関わってきた経験を活かし事例研究を進めています。